任意保険には自賠責保険の不足分を補う目的がある

一般的に任意保険と呼ばれるものは、運転者全員に義務付けられている自賠責保険と違って加入自体は任意です。

自賠責保険は、事故で怪我などを負った人に対する最低限度の補償を目的としていますが、金額には上限が設けられており、また人身部分にしか適用されません。

しかし、実際の交通事故では、個々のケースにより自賠責保険の支払限度額を超える、多額の賠償金が必要になることも少なくなく、また自賠責保険の対象外である物損に対する賠償責任も発生します。

つまり自賠責保険だけでは補償が不十分になる可能性が高いため、多くの運転者は任意保険にも積極的に加入し、自賠責保険を超える部分について十分に対応できるよう備えておくことが大切です。

任意保険による慰謝料の計算方法について

提示された慰謝料が適正かどうかを検討するにあたって、必ず知っておくべきなのが、3つの慰謝料の算定基準です。

慰謝料には、自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準の3つ基準が存在し、それぞれ金額が大きく異なるため気をつけなければなりません。

自賠責基準	自賠責保険における計算方式に基づくもの
任意保険基準	各保険会社が社内で定めている計算基準に基づくもの
裁判所基準	過去の判例における損害賠償額算定基準に基づいて計算され、弁護士や裁判所が用いるもの

金額的には、自賠責基準より任意保険基準の方が高く、さらに高額になるのが裁判所基準になります。

しかし、自賠責基準や裁判所基準はその計算根拠が明確になっているのに対し、任意保険基準は非公開の保険会社独自ルールに基づいているため、曖昧な点があることも認識しておくべきでしょう。

事故で怪我などを負った側としては、このような3種類の計算基準を知らないことが多いため、例え低額だったとしても、保険会社が提示する金額にそのまま合意してしまうことが多いのです。

裁判所基準に基づいて請求すれば、高額かつ適正な金額を獲得できる可能性がありますので、弁護士に依頼して示談交渉を任せることがとても大切だと言えます。

保険会社から慰謝料の支払いを受けるためには、示談交渉を進めて双方合意に至る必要があります。

ただし、交通事故事件では、慰謝料計算に欠かせない過失相殺の考え方や後遺症と後遺障害の違い、休業損害や逸失利益等の用語とその意味についてしっかり理解していなければ、フェアな交渉を進めることは困難です。

事故対応の専門家である保険会社と被害者では、その知識や経験に圧倒的な差があることから、交渉の難航や相手の主張を中心とした合意に導かれてしまうケースも少なくありません。

このような事態を回避し正当な金額を獲得するためにも、交通事故に精通した当事務所の弁護士にご相談いただくことを強くおすすめしています。

保険会社は経験のある弁護士を見分けることができますから、当事務所の弁護士が依頼を受け対応することで、示談交渉において足元を見られることがなくなります。

一般的に示談交渉では、暗黙のルールとしてお互いに3回くらい譲歩し合いますから、最終的な金額にきちんと目途をつけた上で動かなければいけません。最初から金額を下げた状態で交渉を始めてしまうと、目標よりも低い金額で決着してしまいますし、逆に的外れな交渉を行えば話がまとまらなくなってしまいます。

つまり、先々までの見通しを立てられるかどうかということは、示談交渉においてとても重要なポイントとなります。こうした力は経験でしか身につけられないため、弁護士間の力量の差となって現れる部分でもあるでしょう。

任意保険などの不安や疑問は、お気軽に当事務所までご相談ください
当事務所では、ご依頼者様との法律相談にあたっては「話をしっかりと聞くこと」を常に心がけています。

ご依頼者様と弁護士は二人三脚で交通事故問題の解決を目指すことになりますので、信頼関係をきちんと築くことが大変重要で、そのためにはお互い十分に話をして理解を深めていくことが欠かせないのです。

ですから、「こんなこと聞いてもいいのかな」と思うようなことでも、遠慮なくお尋ねいただきたいと思いますし、当事務所としても専門用語を避けたり説明を加えたりして、理解しやすいよう丁寧な対応に努めています。

適正な慰謝料請求を行うためには、保険の仕組みや金額計算の方法等について知っておく必要がありますが、弁護士がいることで専門的分野を補い、適切な対応が可能となる点は大きなメリットだといえるでしょう。

当事務所は、ご不安を感じておられる被害者の方に、費用を気にせずご相談いただけるよう、相談料や着手金については無料とし、保険会社から示談金が支払われた後でまとめて精算しております。また、お電話での無料相談もおこなっております。

ですので、まずはお気軽に当事務所までご相談いただければ幸いです。