交通事故について弁護士に相談しようと思った時に、最もネックとなるのが費用面の問題かと思います。そんな時に役立つのが「弁護士費用特約」です。

みなさんの加入している自動車保険に弁護士費用特約が付帯されていれば、実質的な負担なく当事務所にご依頼いただくことができます。

そこで今回は、弁護士費用特約を利用することのメリットと、弁護士費用特約に加入されていない方でも、費用の心配なく弁護士に依頼できる当事務所の特徴について解説します。

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、任意保険である自動車保険に付帯する特約オプションのことで、交通事故の被害を受けた際に、相手方に対する損害賠償請求について弁護士に依頼する際にかかる、弁護士費用や法律相談費用などを補償する特約です。

また、保険会社によっては、交通事故に限らず、日常生活における事故全般について特約を利用することができる場合もあります。

自分自身が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付帯されていなかったとしても諦めてはいけません。保険会社によっては、弁護士費用特約の適用範囲が、契約者本人だけでなく、本人の配偶者や同居の親族、別居の未婚の子まで対象としている場合があります。

よって、自分の保険に弁護士費用特約が付帯されていなくても、家族が加入していれば使える可能性がありますので、諦めずに家族の加入している保険についても確認してみることをおすすめします。

弁護士費用特約によって補償されるのは、弁護士に依頼した場合にかかる以下の費用が対象となります。

・相談料
・着手金
・弁護士報酬

基本的に弁護士に依頼することによって発生するほとんどの費用について、弁護士費用特約によって賄うことが可能です。限度額については、保険会社ごとに違いがありますが、おおむね300万円としているケースが多いようです。

300万円というと、よほどの大事故でもない限り、限度額を超えて請求になることはありませんので、被害者の方への実質的な負担はゼロといってよいでしょう。

万が一弁護士費用特約に加入していなかったとしても、任意保険に加入していれば相手方との示談交渉については保険会社の担当者が窓口となってくれますので、自分自身で示談交渉をする必要はありません。

ところが、停車中の追突事故など被害者側の過失が一切ない「もらい事故」の場合は、被害者側の保険会社が保険金を支出する必要がないため、弁護士法により示談交渉を保険会社が代行することができないのです。

そんな場合でも、弁護士費用特約に加入していれば、もらい事故だとしても自己負担なしで弁護士に依頼できるため、非常に大きなメリットがあるのです。

当事務所は弁護士費用特約の利用に対応しております

当事務所でも、任意保険会社各社の弁護士費用特約の利用について対応しております。
加入状況や補償範囲などが詳しく分からない場合は、保険証券をお手元において、当事務所までお電話いただければ確認することも可能です。

弁護士費用特約に加入している場合については、相談料や着手金、弁護士費用などすべて保険会社からの保険金でまかなうことができますので、費用について一切ご準備いただく必要はございません。

自動車保険を利用する際に気になるのが、「ノンフリート等級」です。

通常、自動車保険を適用して保険金の支払いを受けると、等級が下がるため、それによる保険料の値上がりを懸念される方が多いことと思います。

ですが、弁護士費用特約については、特約を利用したとしてもノンフリート等級は下がりません。

そのため、弁護士費用特約に加入している場合については、特約を使わないと損ですので、積極的に使うことをおすすめします。

このようにメリットが非常に大きい弁護士費用特約ですが、非加入だった方についても心配は無用です。

当事務所では、費用を気にしてご相談が遅くなって、結果として損をしてしまうことのないよう、着手金や相談料については無料で対応しております。

また、弁護士報酬についても、相手方の保険会社から支払われる示談金から充当させていただきますので、ご依頼者様の方で別途ご準備いただく必要もございません。

当事務所がこのような料金プランを設定しているのは、それだけ交通事故のご相談は、早いほうがよりご依頼者様にとってメリットが大きいからです。

弁護士費用を準備するのに時間がかかってしまい、その結果、ご依頼いただくのも遅くなってしまうと、治療費の打ち切りや後遺障害認定などにおいて、100％のサポートをすることが難しくなってしまいます。

事故直後の早い段階からご相談いただくことで、治療方針や通院頻度等の細かなアドバイスから、保険会社との対応など当事務所が適切にサポートすることが可能です。

当事務所は被害者様からご相談をいただく際には、ご不安を取り除くためにもできる限り長く時間をとってじっくりとお話を伺うよう心がけております。

被害者の方の多くは、心の中に大きな不安を抱いておられることが多いため、まずは弁護士としてその不安をしっかりと受け止めることが第一です。とくに、後遺障害認定が絡んでくるご相談については、じっくり2時間くらいお話をお聞きすることもあります。

そうすることで今後の見通しが立ちやすくなり、自ずとすべきことや問題点などが明確になって対策が立てやすくなるのです。

怪我の治療などで、なかなか当事務所まで行くことが難しいという方については、お電話でもご相談が可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。