後遺障害3級とは？四肢麻痺・両上肢や両下肢の高度障害の認定基準と慰謝料を弁護士が解説

交通事故により四肢の動きが大きく制限され、自立生活が困難になった場合、後遺障害3級が該当する可能性があります。

3級は、両腕や両脚がほぼ用廃状態となり、常に介助が必要な重度の等級です。

この記事では、3級の認定基準、代表的な症例、慰謝料・逸失利益の相場、異議申立ての要点を弁護士が詳しく解説します。

※関連記事：後遺障害等級の種類と基準

後遺障害3級が認定される主な症状

3級は、身体の主要な運動機能が広範に失われ、介助なしでは生活が成立しないレベルの障害が対象です。

• 四肢麻痺により立位保持や歩行が不能
• 両上肢の巧緻動作がほぼ不可能で、日常動作に介助を要する
• 両下肢麻痺により車椅子生活を余儀なくされている
• 骨盤・脊髄損傷による重度運動麻痺または感覚障害
• 複数部位の関節強直や変形で自立動作が不可能

3級は「運動機能の喪失」と「生活自立の欠如」が重視され、単なる可動域制限とは区別されます。

※関連記事：併合・相当・加重の考え方

認定基準と判定の考え方

後遺障害3級は、四肢全体の機能が大きく失われている場合に認定されます。

等級表上の代表的な該当例は以下の通りです。

障害部位	障害の内容	認定基準の目安
両上肢	用廃または高度の運動障害	両腕が動かず、物を持つ・掴む動作ができない
両下肢	用廃または高度の運動障害	両脚での立位・歩行が不可能、常時介助が必要
四肢全体	広範な麻痺や強直	脊髄損傷などによる四肢麻痺

関節角度や筋力評価に加え、神経学的検査で麻痺の程度を明確に示す必要があります。

4級・2級との違い

3級は4級よりも重く、介助を要する状態が常態化している等級です。違いを比較します。

等級	障害範囲	代表例	労働能力喪失率
2級	常時介助が必要	頸髄損傷による四肢麻痺、寝たきり	100％
3級	四肢・両上肢・両下肢の高度障害	車椅子生活・介助を要する生活	92％
4級	両上肢・両下肢の重度障害	両腕や両脚の著しい制限	89％

3級は介助の必要性が大きく、社会復帰が極めて困難な状態と判断されます。

認定のために必要な医学的資料

3級は、可動域測定だけでなく、運動・感覚・筋力を多角的に証明する必要があります。

• 筋電図（EMG）と神経伝導検査（NCV）
• MRI・CTによる脊髄・神経・骨関節の異常証明
• 徒手筋力テスト（MMT 0〜1レベル）
• ADL評価（Barthel Index、FIMなど）
• 主治医の意見書（生活介助の必要性を明記）

複数の医療機関での検査結果を統合し、診断書に矛盾がないよう整えることが重要です。

慰謝料・逸失利益の目安

後遺障害3級に認定された場合の慰謝料と賠償金の目安は以下の通りです。

基準	慰謝料額（目安）
自賠責基準	約861万円
任意保険基準	約1100〜1400万円
弁護士基準	約1900万円前後

労働能力喪失率は92％で、就労継続が難しい職種では逸失利益が非常に高額になります。

※関連記事：逸失利益の計算方法

異議申立てのポイント

初回で4級とされた場合でも、生活介助の実態を証明できれば3級に上がる可能性があります。

異議申立てで有効な資料は次の通りです。

• 介助記録（日常生活動作の頻度・時間）
• ADLスコア表・リハビリ計画書
• 再測定データ（筋力・可動域・麻痺の程度）
• 専門医の意見書（改善見込みなしの明示）

※関連記事：後遺障害の異議申立て方法

弁護士に依頼するメリット

3級は介助の有無・生活実態・医証の整合性など、多面的な立証が必要な等級です。

弁護士は医療記録の整備、異議申立ての書面作成、賠償金交渉までを一貫して行います。

• 医証・生活記録・ADL資料の整理と統合
• 専門医との意見書作成・補足説明の依頼
• 逸失利益・慰謝料の弁護士基準での請求
• 後遺障害申請・訴訟対応の全面支援

※関連記事：弁護士に依頼するメリット

まとめ

後遺障害3級は、両上肢・両下肢の高度障害や四肢麻痺など、日常生活に常時介助を要する等級です。

医学的データと生活記録を整合的にまとめることで、適正な認定を受けられる可能性が高まります。

大栄橋法律事務所では、医療機関連携・資料精査・賠償交渉までを専門的に支援しています。

※関連記事：後遺障害等級の種類と基準／後遺障害の認定手続き／逸失利益の計算方法／弁護士に依頼するメリット