後遺障害10級とは？手足の可動域制限・関節障害の認定基準と慰謝料

交通事故によって手足や関節の動きが悪くなり、仕事や日常生活に支障を感じていませんか。

可動域が大きく制限されると、「後遺障害10級」に該当する可能性があります。

この記事では、10級の認定基準、慰謝料・逸失利益の相場、診断書の整え方、異議申立ての実例までをわかりやすく解説します。

※関連記事：後遺障害等級の種類と基準

後遺障害10級が認定される代表的な症状

10級は、身体の主要な関節や機能が「著しく制限された状態」に認定されます。

事故後に手足の動きが鈍くなったり、腕を上げる角度が減ったりした場合が典型的です。

• 上肢または下肢の可動域が正常の半分以下に制限されている
• 股関節・膝関節・肩関節などの運動制限
• 手首や足首の可動域が顕著に狭く、歩行や操作に支障
• 骨折後に関節拘縮が残り、完全伸展・屈曲ができない
• 靱帯損傷・腱断裂・神経損傷による運動制限

これらは、単なる痛みではなく、関節や筋肉の構造的な変化が確認できる状態です。

※関連記事：後遺障害の認定手続き

可動域制限の認定基準

後遺障害10級では、医師が測定した「可動域の角度」が重要になります。

関節の動きが正常値の2分の1以下になった場合、10級に認定される可能性があります。

部位	正常可動域	10級に該当する目安
肩関節	180°	90°以下
肘関節	145°	70°以下
股関節	125°	60°以下
膝関節	135°	65°以下

医師は、関節角度を分度器（ゴニオメーター）で計測し、診断書に明記します。

複数回の計測を行い、誤差がないよう記録することが大切です。

10級・11級・9級の違い

可動域制限や機能障害では、似た症状でも等級が異なります。

以下に違いをまとめます。

等級	障害の程度	代表例	労働能力喪失率
9級	両側の主要関節で可動域が半減	両膝または両肘に拘縮	35％
10級	片側の主要関節で可動域が半減	右肩、左膝など一部に制限	27％
11級	3/4程度の可動域制限	中等度の運動制限	20％

可動域の数値だけでなく、日常生活や就労への影響も考慮されます。

慰謝料・逸失利益の相場

後遺障害10級が認定された場合の慰謝料・賠償金の目安は以下の通りです。

基準	慰謝料額（目安）
自賠責基準	約190万円
任意保険基準	約250〜350万円
弁護士基準	約550万円前後

労働能力喪失率27％で、逸失利益の請求も可能です。

特に体を使う職種では、減収や昇進への影響も評価対象になります。

※関連記事：逸失利益の計算方法

認定を受けるための準備

後遺障害10級を認めてもらうには、診断書の記載内容が極めて重要です。

以下の点を医師に明記してもらいましょう。

• 受傷部位と損傷内容（骨折・靱帯損傷・神経障害など）
• 関節可動域の数値（左右比較を含む）
• 症状固定時期と改善見込みの有無
• 仕事・生活上の支障（具体的動作）

また、通院の間隔が空くと「症状が軽い」と判断されることがあります。

月1回以上は受診を続け、記録を切らさないようにしましょう。

※関連記事：後遺障害の診断書作成時の注意点

異議申立てのポイント

初回で11級や12級とされた場合でも、異議申立てによって10級へ上がることがあります。

有効な方法は次の通りです。

• 再検査で可動域角度を再測定し、写真付きで提出
• 主治医の追加意見書を添付する
• リハビリ記録や動画で日常動作の制限を示す

これらの資料があれば、実際の支障が客観的に伝わりやすくなります。

※関連記事：後遺障害の異議申立て方法

弁護士に依頼するメリット

後遺障害10級は、診断書や検査数値の記載ミスで等級が下がることが多い等級です。

弁護士に依頼すれば、医師との連携や交渉資料の整理を専門的にサポートしてもらえます。

• 医証（診断書・検査記録）のチェックと修正助言
• 損害保険料率算出機構への提出書類の作成
• 慰謝料・逸失利益の弁護士基準算定
• 異議申立て・示談交渉の代理

※関連記事：後遺障害申請を弁護士に依頼するメリット

まとめ

後遺障害10級は、手足や関節の可動域が大きく制限されるケースで認定されます。

検査データと診断書の整合性を確保し、生活への支障を具体的に伝えることが大切です。

弁護士に依頼すれば、書類作成や保険会社との交渉を含め、適正な補償を受けるためのサポートを受けられます。

※関連記事：後遺障害等級の種類と基準／後遺障害の認定手続き／逸失利益の計算方法／弁護士に依頼するメリット