通院期間中からのサポートで、裁判基準の95％で解決した事例

今回は、通院期間中からのサポートで、裁判基準の95％で解決した事例をご紹介します。

• 事故の詳細・相談内容
• 弁護士事務所へのご依頼からサポートの流れ
• 解決内容
• 今回のケースに関する弁護士の所感

上記の内容をご紹介して参ります。まずは、事故の相談内容からご覧ください。

※弁護士法人大栄橋法律事務所は、相談料や着手金は無料で、完全成功報酬制です。

相談する時点で弁護士費用は1円もご準備いただかなくて大丈夫です。

また、当事務所は埼玉県の大宮にございますが、全国どこからでも相談から解決まで電話で完結できますので、わざわざ自宅から通う必要もありません。

常に、ご相談者様にとって最良の解決策をアドバイスするよう心がけておりますので、まずは安心してどんな些細なお悩みも無料電話相談をご利用ください。

ご相談内容

渋滞で停車中に相手方車両（4トントラック）に追突された事故。

サポートの流れ

ご依頼時、通院中であったことから、通院の際の注意点をご説明いたしました。5か月後に治療終了し、すぐに相手方保険会社に受任通知を発送し、医療記録や警察の事故資料などを全て取寄せた上で、示談金の交渉にはいりました。

解決内容

今回のケースでは、治療費は全額相手方保険会社が支払っていたことから、争点は入通院慰謝料と休業損害でした。

相手方保険会社と何度か書面で交渉を繰り返した結果、入通院慰謝料については裁判所基準の9.5割の示談金を獲得することができました。休業損害については、依頼者が自営業のため、確定申告書や青色申告決算書、休業日が分かる資料を提出していただきました。これを基に相手方保険会社と交渉を重ね、固定費の内訳等についても資料を追加で提出しました。その結果、休業損害についてもほぼ満額に近い金額で示談をまとめることができました。

所感（担当弁護士より）

相手方保険会社との交渉では、休業損害の金額はよく争いになります。この点については、ただ弁護士から一方的に主張しても、根拠となる資料がなければ相手方保険会社でも社内で決済がおりません。そのため、どのような資料が必要なのか逆に当事務所から相手方保険会社の担当者に確認し、できるだけ相手方保険会社が決裁がとおるように協力することが大切です。

相手方保険会社との交渉においては、このように「押すところは押す。協力すべきところは協力する。」という姿勢が重要です。相手方保険会社は交渉相手ですが、お互い交通事故のプロとして相手を尊重する態度をとることが、満足のいく示談をまとめるために非常に重要だと改めて感じました。

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