交通事故の損害賠償請求においては、慰謝料の増額についてとても気にされる方が多いのですが、実は、慰謝料の金額と同じくらい重要な要素が「過失割合」です。

いくら適正な慰謝料を認めさせたとしても、過失割合が不当であれば、被害者の方の手元にくる金額は低くなってしまいます。

今回は、

これらついて解説したいと思います。

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過失割合によって、慰謝料が大幅に変わるわけとは？

交通事故は停車中に追突されたような、いわゆるもらい事故のような場合を除くと、ほとんどのケースで被害者側にも一定の「落ち度」を指摘されます。

交通事故における双方の落ち度の割合のことを「過失割合」といい、損害賠償請求では過失割合に応じて慰謝料を負担することになります。

例えば、慰謝料の総額が100万円だった場合、過失割合が被害者0:加害者100であれば、被害者は満額の100万円を受け取ることができます。ところが、過失割合が被害者20:加害者80になると、被害者は80万円しか受け取ることができなくなってしまうのです。

このように、同じ慰謝料だとしても、被害者の過失割合が高く認定されてしまうと、その分受け取ることができる割合が減ってしまうため、示談交渉においては慰謝料の増額だけでなく、正当な過失割合で合意することがとても重要になります。

過失割合は誰が決めるのか

交通事故現場で、実況見分をしている警察官に事故の過失割合を聞く人がいますが、警察は民事不介入のため、過失割合の決定には一切関与しません。

実は、交通事故の過失割合は、事故形態に応じて基本過失割合が目安として設定されているものの、最終的には被害者と加害者双方の「話し合い」によって決まるのです。

交通事故が発生した直後については、加害者側も負い目を感じるため、事故現場で被害者に対して腰を低くして謝るケースが多いです。ところが、後日示談交渉が始まると、途端に態度を変えて、被害者側にも過失がある、といった主張をしてくることが多々あります。

なぜなら、加害者が「過失割合の重要性」を保険会社や弁護士に相談した後に知るからです。

特に加害者の代わりに示談金を支払う立場となる保険会社については、被害者にとって不利になる過失割合を、あたかも正しい過失割合であるかのように押し付けてくることがあり、被害者の方が知らず知らずのうちに慰謝料が少なくなることがあります。

そこで当事務所では、過失割合の交渉において万全の体制で臨むよう徹底しており、主に以下のような対策について実施しています。

過失割合の話し合いについては、必ずと言ってよいほど、加害者と被害者で言い分が異なるため、こちらの主張する過失割合で加害者を説得するためには、それなりの根拠となる「証拠」が必要となります。

過失割合の認定において、最も重要な証拠となるのが、警察が現場検証をした際に作成する実況見分調書やそれに付随する事故当時の様子を記した資料です。

これらの書類については、被害者自身が警察に要求しても開示してもらえませんが、当事務所にご依頼いただければ、弁護士照会を使って弁護士会経由で警察に対して照会をかけることで、開示してもらうことができます。

交通事故に不慣れな弁護士の場合、手続きが面倒な弁護士照会をやらないケースもありますが、交通事故に力を入れている当事務所は、過失割合の交渉に先立って、必ず弁護士照会を実施して証拠を入手しているのです。

これによって、こちらの希望する過失割合で加害者を説得できる可能性が非常に高まります。

加害者側が主張してくる過失割合を否定するためには、加害者側の主張の「矛盾点」を的確に指摘することが重要になってきます。

特に、不当に被害者にとって高い過失割合を主張してきている場合については、加害者側の証言が事実と異なることがありますので、そのあたりを見逃さずにきっちり指摘していくことが重要です。

そこで当事務所では、過失割合の交渉で揉めそうな場合については、必ず事故現場を下見して、事故の状況をイメージしながら、加害者側の主張の矛盾点を探るようにしています。

例えば相手が「左側のお尻が当たった」と主張していても、実際に現場で検証すると、そんな場所に当たりようがないことが分かったりします。

こういった矛盾点を見つけられれば、資料をつけて相手方に反論すると、相手方が折れてこちらの主張する過失割合が通りやすくなるのです。

また、そこまで揉めていないケースでも、グーグルマップを使って現場の様子を確認するなどして、徹底した対策を講じています。

過失割合については、一定の基準はあるものの、1つとして全く同じという交通事故は発生し得ないため、過失割合の話し合いについては、担当する弁護士の経験がとても重要になります。

当事務所はこれまで600件もの交通事故に関するご相談に対応してきた経験がありますので、追突事故、追い越し事故、出会い頭の衝突、右直事故、物損事故などさまざまなケースにおける妥当な過失割合を熟知しており、着地点をイメージして交渉することが可能です。

過失割合の交渉は、弁護士でないと保険会社と互角以上に渡り合う事は非常に難しいため、できる限り早めに当事務所までご依頼いただければ幸いです。

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